近年のグローバル化に伴い、航空機は主要な移動手段として身近な物となってきました。とはいえ、その利用の多くはビジネスユーザーであり、その利用は鉄道や車と比較して「敷居の高い物」としての認識がいまだに蔓延しているようです。
諸外国における航空機の認識は、一般的な公共交通機関であり、また乗用車に近い位置づけであり、さらに競技・観光・趣味として利用されていることは広く知られています。しかし日本における認識は、前述したとおりであり、一般性・公共性に欠けています。しかしそれは、グローバルな正しい航空常識・航空社会に向き合っていないからと考えられます。
まず航空機に関しては、一千万円、二千万円の車が飛ぶように売れる国内において、４人乗り中古飛行機の購入が４００万から８００万で購入でき、年間の維持費も５０万から６０万程度で運行できる実状はあまり知られていません。
また免許の取得に関しても、現状でも自動車運転免許の３倍程度の費用（３０～５０万円）で取得が可能なのです。
次に利便性に関しては、日本列島は、太平洋側と日本海側を山脈によって縦に分断されています。たしかに東京・名古屋・大阪・広島などの太平洋ライン側だけの移動に関しては、鉄道・自動車でも移動は可能です。
しかし、太平洋側と日本海側を繋ぐラインは皆無でしょう。
そこで航空機を利用することで、太平洋側と日本海側を繋ぐラインを確保することが可能になるだけでなく、国内全域への移動が短時間で行えるようになります。
特に近年は各都市・自治体がこぞって新空港の開港および滑走路の増設を行っており、これに農道飛行場などを加えると相当数の滑走路が利用可能な状況なのです。
また空港については、前述したとおり空港の利用者のほとんどはビジネスユーザーであり、その利用には地域格差が大きく、ビジネスユースが低い空港は運営に支障をきたすケースもあると思われます。（成功したケースを見ると、中部国際空港「セントレア」などは、万博など一時的な利益要素もありましたが、実際のところ、定期的なイベントの開催と地元企業を誘致した複合施設が底支えしたことが要因と言われています。
このように空港には集客努力と目的施設を有することで大きな経済効果を生み出すのであります。
各空港には広大な土地や建物があり、その資産価値・利用価値は非常に大きく、これを利用することは効果的です。
これらを活用した航空スポーツ振興活動を行うこと同時に、これらを通して航空社会に関する正しい情報を発信し、広告することで日本における航空常識を正しい方向に向かわせたいと考えております。
私たちは、航空機および航空スポーツが一部の特定の人々のものではなく、一般の誰もが所有でき、また楽しめることを明らかにし、航空機に関する教育を行うことで操縦士の養成と航空スポーツのライセンス取得に関する事業を行い、航空産業の発展及び航空スポーツの振興に寄与することを目的としてNPO法人日本航空スポーツ振興協会を設立しました。
私たちの目的は、広く公共的であり、そして社会的常識の転換を促すもと考えております。そして今後の日本（人）の発展において必ず必要であると確信しております。
これらを達するためには、独立的な営利法人ではなく、ＮＰＯ法人として政府機関と協力の下、広く社会的・公共的な活動に携わって行くことが必要であり私たちもそれを望むものであります。
また、私たちの目的とする事業は設備を整える必要があるため、行政の協力の下これを達成したい。まず望まれる設備として、インドアスカイダイビング設備の建設、空港施設の改装、練習機およびスカイダイビング使用機を購入する必要があります。
これらは、行政の予算より購入していただき、私たちＮＰＯ法人はその施設、機器および講習等の運営を行ことといたします。
さらなるグローバル化に対応できる日本を作り上げていきたいと思います。
